官民協働まちづくり
実践講座
シンポジウム
平成30年6月5日 エリアマネジメントシンポジウム2018 in 東京を開催しました
官民協働まちづくり実践講座は、リレーシンポジウムの第9弾として、平成30年6月5日(火)、「全国エリアマネジメントネットワークシンポジウム2018 in 東京」を開催しました。今回のシンポジウムは、全国エリアマネジメントネットワーク、京都大学経営管理大学院の主催で、「イギリスのBIDとこれからの日本のエリアマネジメント」と題して、地域再生エリアマネジメント負担金制度発足の好機に合わせ、海外のBID関係者をはじめ国・エリアマネジメント団体関係者が集い、日本のエリアマネジメントのこれからについて語りました。当日は、全国のエリアマネジメント関係者や行政関係者、研究者等387名が参加し、盛会のうちに終了しました。

プログラム | 主催者挨拶 全国エリアマネジメントネットワーク会長 小林重敬氏 来賓挨拶 国土交通省都市局審議官 榊真一氏 基調講演 「英国のBIDの現状 ~Camden Town Unlimited~」 CE of Camden Town Unlimited Simon Pitkeathley氏 講演 「地域再生エリアマネジメント負担金制度について」 内閣府地方創生推進事務局審議官 青柳一郎氏 パネルディスカッション 「これからのエリアマネジメント:活動と財源」 ファシリテーター: 保井美樹氏(全国エリアマネジメントネットワーク副会長) パネリスト: Simon Pitkeathley氏(CE of Camden Town Unlimited) 青柳一郎氏(内閣府地方創生推進事務局審議官) 奥原悟氏(北谷町デポアイランド通り会会長) 白鳥健志氏(札幌駅前通まちづくり株式会社 代表取締役社長) クロージング報告 「民間まちづくり活動の推進に向けた国土交通省の最近の取組」 国土交通省都市局まちづくり推進課課長 佐藤守孝氏 閉会挨拶 京都大学経営管理大学院院長 原良憲氏 |
主催・後援 | 主催:全国エリアマネジメントネットワーク、京都大学経営管理大学院 後援:国土交通省、内閣府地方創生推進事務局 |
日時 | 2018年6月5日(火)14:30~17:30 |
場所 | 大手町サンケイプラザ 4階ホール(東京都千代田区大手町1-7-2) |
開催概要

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来賓挨拶
国土交通省都市局審議官 榊真一氏より来賓ご挨拶を頂きました。
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基調講演
「英国のBIDの現状 ~Camden Town Unlimited~ 」
イギリスのBID「カムデン・タウン・アンリミテッド」の最高経営責任者を務めるサイモン・ピッキ-スリ氏からは、カムデンタウンをはじめとしたロンドンでの成功事例や、BIDを進めていくためのルール、BIDを戦略的に使った先にエリア全体の包括的な成長があることなど、先進的な取り組みについての基調講演が行われました。
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講演
内閣府地方創生推進事務局審議官青柳一郎氏からは、6月1日に施行された「地域再生エリアマネジメント負担金制度」について、地域再生法に位置付けた背景や、負担金徴収の対象や仕組み、認定基準などのガイドライン作成など、行政が民間の活動を支援していく方向性についてご講演頂きました。
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パネルディスカッション
「これからのエリアマネジメント:活動と財源」というタイトルでパネルディスカッションが行われました。北谷町デポアイランド通り会からは、何もなかった埋立地で行政、事業者、地域住民が感性の共創を楽しめる感性文化のまちへと発展する事を目指してまちづくりを実践している様子、札幌駅前通まちづくり会社からは、順調な事業運営のなか、ビジネスパーソンなどが活動できる「場」としてのネットワークの構築にむけた新しい事業を進めていることなどの話題提供を頂きました。それらを受けて、ロンドンのBIDから日本が学ぶべきことや負担金制度の使い方について議論を行いました。
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・パネルディスカッション資料1はこちら。資料2-1はこちら。資料2-2はこちら。資料2-3はこちら。資料3はこちら。
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クロージング報告
国土交通省都市局まちづくり推進課課長 佐藤守孝氏から「民間まちづくり活動の推進に向けた国土交通省の最近の取組」のタイトルで、街中に空き地・空き家がランダムに発生するスポンジ化現象対策のための新しい仕組みづくりや、民間のまちづくり活動をバックアップする補助事業の活用など、国土交通省が取り組んでいる「官民ボーダーレスの都市空間の創造」にむけた事例等についてクロージング報告が行われました。
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閉会挨拶
京都大学経営管理大学院院長 原良憲氏より閉会挨拶が行われました。
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