官民協働まちづくり実践講座は、リレーシンポジウムの第7弾として、平成29年9月6日（水）、「エリアマネジメントシンポジウム2017 in Tokyo」を開催しました。今回のシンポジウムは、全国エリアマネジメントネットワークが主催、京都大学経営管理大学院共催で、「エリアマネジメントの新たな活動と財源」をテーマに、アメリカのBID関係者から実践内容をお聞きすると共に、我が国における今後のエリアマネジメント活動について議論し、財源確保策をどのように考えるか幅広い議論が行われました。内閣府、国土交通省、自治体、エリアマネジメント団体、学識者が一堂に会し、最新の情報と課題を共有し活発な議論が交わされたことにより、まさに官民連携の取り組みに期待と展望が広がるシンポジウムとなりました。当日は、全国のエリアマネジメント関係者や行政関係者、研究者等約380名が参加し、盛会のうちに終了しました。

プログラム	開会挨拶 全国エリアマネジメントネットワーク会長、横浜国立大学名誉教授 小林重敬氏 来賓ご挨拶 国土交通省都市局長 栗田卓也氏 東京都都市整備局技監 上野雄一氏 Presentation１「アメリカにおけるエリアマネジメントの30年～BIDの成長と進化～」 International Downtown Association, CAE, President ＆CEO David T.Downey氏 Presentation２「大阪版BIDと今後の展開」 大阪市都市計画局長 川田均氏 discussion「エリアマネジメントの新たな活動と財源を考える」 コーディネーター： 法政大学教授、全国エリアマネジメントネットワーク副会長 保井美樹氏 パネリスト： International Downtown Association, CAE, President ＆CEO David T. Downey氏 内閣府地方創生推進事務局内閣審議官 青柳一郎氏 NPO法人大丸有エリアマネジメント協会事務局長 藤井宏章氏 株式会社キャッセン大船渡取締役 臂徹氏 九州大学大学院人間環境学研究院助教 柴田建氏 closing報告「国土交通省の最新のエリアマネジメント施策」 国土交通省都市局まちづくり推進課長 佐藤守孝氏 閉会挨拶 一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会理事長 合場直人氏
主催・共催・後援	主催：全国エリアマネジメントネットワーク 共催：京都大学経営管理大学院 後援：国土交通省
日時	2017年9月6日（水） 14:30～17:30
場所	よみうりホール（東京都千代田区有楽町1-11-1読売会館7階）

開催概要

開会挨拶

全国エリアマネジメントネットワーク会長、横浜国立大学名誉教授 小林重敬氏より開会挨拶が行われました。
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来賓ご挨拶

・来賓、国土交通省都市局長 栗田卓也氏のご挨拶概要はこちら。
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Presentation１「アメリカにおけるエリアマネジメントの30年～BIDの成長と進化～」
（International Downtown Association, CAE, President＆CEO David T.Downey氏）

北米においてエリアマネジメントの仕事をしている人々のネットワークを手助けしている団体であるInternational Downtown Association（以下IDA）の代表として、IDAが行っている調査結果や北米の事例を挙げながら、進化するBIDの現状等をご紹介頂きました。
都市全体の中で、中心街がどれだけ貢献しているかを比較対照する調査では、「経済的な影響」「包摂的なあり方」「活気」「アイデンティティ」「回復力」などの観点からみた結果が述べられました。また、1970年にトロント郊外のウェストビレッジではじまったBIDがいかに成長し、進化を遂げているか、その成功への過程について興味深い話をして頂きました。
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Presentation２「大阪版BIDと今後の展開」
（大阪市都市計画局長 川田均氏）

日本で他に先駆けて「大阪版BID」制度をつくった経緯の話から、BIDを全国に広げていくために、新たな法律の制定や財源制度の創設の要望を国に働きかけているといった現状と、さらにグランフロント大阪TMO、大阪ビジネスパーク協議会（OBP）、御堂筋まちづくりネットワークなど大阪のエリアマネジメントの取り組みについて述べられました。
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Discussion「エリアマネジメントの新たな活動と財源を考える」

コーディネーター：
法政大学教授、全国エリアマネジメントネットワーク副会長 保井美樹氏
パネリスト：
International Downtown Association, CAE, President＆CEO David T. Downey氏
内閣府地方創生推進事務局内閣審議官 青柳一郎氏
NPO法人大丸有エリアマネジメント協会事務局長 藤井宏章氏
株式会社キャッセン大船渡取締役 臂徹氏
九州大学大学院人間環境学研究院助教 柴田建氏

まず登壇者から、それぞれの活動内容等についてショートプレゼンテーションが行われました。NPO法人大丸有エリアマネジメント協会事務局長の藤井宏章氏からは、地域コミュニティ形成と環境改善の推進役から公的資源を活用した積極的な賑わい創出の担い手へ、さらには交流・創造活動の支援といった活動にもっていきたいというご紹介がありました。株式会社キャッセン大船渡取締役の臂徹氏からは、震災後の復興まちづくりを担っている会社として、プレスメイキングとタウンプロモーションとエリアマネジメントの三位一体で取り組みを進めていることについてご紹介頂きました。九州大学大学院人間環境学研究院助教の柴田建氏からは、北九州市のBON JONOという街（城野駅北土地区画整理事業）では、「街をシェアする３つの仕組み」によって、新たな地域の価値を創発し続ける住民全員参加のまち育てを行っている事についてご紹介がありました。そして、内閣府地方創生推進事務局内閣審議官の青柳一郎氏からは、日本版BIDの制度化に向けた検討を進めている状況についてご紹介がありました。続いてディスカッションでは、公的な分野を非営利の民間のカンパニーが担い、まさにクロスセクターな考え方を持ちながら、必要な公共的な事業を民間の視点で迅速に行っていくところにエリアマネジメントの大きな意義があるといったことが議論されました。
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Closing報告「国土交通省の最新のエリアマネジメント施策」
（国土交通省都市局まちづくり推進課長 佐藤守孝氏）

国土交通省の最新のエリアマネジメント支援施策について述べられました。「都市再生特別措置法」のスタート以来、様々な規制緩和手法の活用が広がっていること、「都市再生推進法人等会議」が開催されたこと、政策議論としてまちづくりの担い手の在り方についての検討やコンパクトシティを進める上でのスポンジ化対策等、議論の取りまとめを行っている事などを話されました。そして、支援の仕組みを、自治体、事業者の方々と共通の土俵で現場の手続きを進めていく事が出来るように「手引き」を作成中で、近々公開される予定であることなど最新の話題で紹介されました。
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※資料の無断転載・無断利用を禁じます。

閉会挨拶

一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会理事長 合場直人氏により閉会の挨拶がされました。
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