第3期第7回官民連携まちづくり研究会

2022年10月11日（火）に、第3期第7官民連携まちづくり研究会が、オンライン形式で開催されました。

「ふるさと納税を活用した地方公共団体におけるまちづくり団体への支援(取組み事例の整理)」／ 高橋裕美（事務局）

エリアマネジメント等のまちづくり活動への支援方策の一つとしてのふるさと納税制度の活用可能性を探るため、第3回研究会で紹介した「ふるさと納税を活用したまちづくり支援の事例」に続き、12の自治体と3つのまちづくり団体を対象に実施したヒアリング調査から得られた活用事例のポイントを整理し、それぞれの仕組みの特徴や活用状況、今後の展開に向けた課題等をまとめ、報告を行いました。

「都市再生推進法人と自治体間の報告・連絡・相談の頻度がエリアマネジメント活動に与える影響」／ 上野美咲（事務局 / 和歌山大学経済学部講師）

　エリアマネジメント活動を担う団体側と行政側との信頼関係が活動に与える影響を明らかにするため、令和3年9～10月に自治体担当者に向けて行った都市再生推進法人に関するアンケート調査から得られたデータ（回収率90%＝45/50自治体）を基にした都市再生推進法人と自治体間のホウレンソウ（報告・連絡・相談）の頻度とエリアマネジメント活動との関係に関する順序ロジットモデルを用いた分析結果について、ご報告頂きました。

「静岡市における住民アンケート調査の追加分析」

「豊田市における住民案アンケート調査及び静岡市における第2回住民アンケート調査の実施について」／ 要藤正任（事務局）

　本年2月に実施した「エリアマネジメントと地域の幸福度、社会関係資本に関するアンケート調査」の追加分析として、エリアマネジメント活動に対する金銭的な負担（寄附）と地域住民の社会関係資本に関する分析結果の報告を行うとともに、静岡市における第2回住民アンケート調査と、豊田市における住民アンケート調査の実施について説明を行い、意見交換を行いました。

「官民連携まちづくりに係る国の取組み状況」/ 乃口智栄氏（国土交通省都市局まちづくり推進課官民連携推進室企画専門官）

　令和4年3月に実施した地方公共団体、まちづくり団体、民間デベロッパーを対象とした「エリア価値向上のための都市サービス提供等に関するアンケート調査」及び回答があったまちづくり団体に対して実施したヒアリングから得られた地方公共団体、都市サービス提供者が抱える課題や、社会資本整備審議会都市計画部会のもとに設置された都市計画基本問題小委員会において議論されている今後の施策展開に向けた論点についてご紹介いただくとともに、「まちづくりのデジタル・トランスフォーメーション実現会議」において取りまとめられたエリアマネジメントへのデジタル技術の導入によるエリマネの高度化「エリマネDX」等のビジョンについてお話し頂きました。