第３期第６回官民連携まちづくり研究会

２０２２年７月２０日（水）に、第３期第６回官民連携まちづくり研究会が、京都大学北部総合教育研究棟１F　小林・益川セミナー室にて、ハイブリッド形式で開催されました。

「ご近所」の緑の豊かさは「コミュニティ」の豊かさか？／打田篤彦氏（追手門学院大学共通教育機構特任助教）

社会関係資本と物理環境（Walkabilityや植物の緑）の関係性を検討するために開発した景観画像のビッグデータ（Google Street View；GSV）を認識させて自動処理(機械学習)を行う手法の紹介と、同手法を用いて算出した緑視率と農村や漁村などの共同体単位でのアンケート調査の結果から得られた社会関係資本を含めた住民意識との関係性を検証した研究結果をご紹介頂き、緑視率と社会関係資本との相関やその解釈、今後の展望と課題についてお話し頂きました。

静岡市でのアンケート調査の集計結果概要と調査結果を用いた分析について／ 要藤正任特定教授（事務局）

　本年2月に実施した「エリアマネジメントと地域の幸福度、社会関係資本に関するアンケート調査」の集計結果の概要について報告を行うとともに、LSA（Life Satisfaction Approach）の適用に向けた回帰分析の結果や今後の検討の方向性、CVM(Contingent Valuation method：仮想的市場評価法)によるエリアマネジメント活動の金銭価値の試算結果について報告を行いました。さらに第2回調査の方向性についても説明を行い、意見交換を行いました。　

大阪市におけるエリアマネジメント負担金制度導入に向けての検討状況について／寺本譲委員（大阪市計画調整局長）

　大阪市における地域再生エリアマネジメント負担金制度導入に向けた取組みについて、現在の検討状況をご紹介頂きました。負担金制度は、安定した財源確保のもと賑わいの創出等の活動をおこない、様々な人々の交流を促進するなどにより、地域価値の向上や経済基盤の強化をめざすことを目的とした制度であり、大阪駅周辺地区において全国初の制度適用を目指して、検討を進めているものです。