第2期第８回官民連携まちづくり研究会

平成31年3月4日(水)、京都大学旧演習林事務室共同会議室にて、第2期第8回官民連携まちづくり研究会が開催されました。

「地域再生エリアマネジメント負担金制度ガイドライン（案）について」:
内閣府地方創生推進事務局事務官 中山淳氏
昨年6月に、内閣府より「地域再生エリアマネジメント負担金制度」が法制度として創設されて以来、研究会では、その適用事例の第1号の誕生を目指して議論を重ねてきました。今回は、これまでの議論の成果を参考にして、内閣府が取りまとめた「地域再生エリアマネジメント負担金制度に関するガイドライン(案)」についてご説明頂きました。

「エリアマネジメントと健康づくり」：
事務局京都大学大学院官民協働まちづくり実践講座特定教授 吉田恭
エリアマネジメントと健康づくりの関連について、東京の大手町・丸の内・有楽町（大丸有）エリアでの就業者を対象にした取組や、札幌、シンガポールでの事例を挙げて、エリアマネジメント団体が　果たすエリア独自の健康づくりが「役立つエリマネ」「稼げるエリマネ」へ繋がる可能性について話題提供を行いました。