第2期第5回官民連携まちづくり研究会

平成30年7月25日(月)、京都大学旧演習林事務室共同会議室にて、第2期第5回官民連携まちづくり研究会が開催されました。最初に、ゲストの内閣府地方創生推進事務局参事官補佐田村圭氏より「地域再生エリアマネジメント負担金制度について」の説明が行われました。それを受けて、事務局吉田恭より「エリマネ活動による受益の算定について」報告を行い、続いて梅田地区エリアマネジメント実践連絡会事務局長植松宏之委員より「梅田地区イベント開催による受益の算定事例」の講演が行われました。後半は、ゲストの内閣府地方創生推進事務局参事官髙山泰氏より「都市のスポンジ化対策について」のテーマで、また国土交通省都市局まちづくり推進課長佐藤守孝氏より「民間まちづくり活動の財源確保に向けた枠組みの工夫に関するガイドライン」のテーマで報告が行われました。 

「地域再生エリアマネジメント負担金制度について」：
内閣府地方創生推進事務局参事官補 佐田村圭氏
地方再生法が改正され「地域再生エリアマネジメント負担金制度」が施行されたことを受け、制度の導入に向けた支援策や国会審議で指摘された論点についてご説明頂きました。

「エリマネ活動による受益の算定について」：
事務局京都大学官民協働まちづくり実践講座特定教授 吉田恭
負担金制度の実用化や円滑な導入に向けて、研究会で取組む受益の算定方法についての考察や、今後の研究課題について説明を行いました。

「梅田地区イベント開催による受益の算定事例」：
梅田地区エリアマネジメント実践連絡会事務局長 植松宏之氏
個別事例推計方式での受益の算定事例として、梅田地区イベント開催からみる受益の額や費用対効果などについて話をして頂きました。

「都市のスポンジ化対策について」：
内閣府地方創生推進事務局参事官 髙山泰氏
 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に合わせ、今回改正の意図や制度の概要について説明が行われました。

「民間まちづくり活動の財源確保に向けた枠組みの工夫に関するガイドライン《背景》：
国土交通省都市局まちづくり推進課長 佐藤守孝氏
ガイドライン策定の背景や趣旨の説明が行われ、既存の制度を組み合わせ、地域の財源を民間まちづくり活動に効率的・効果的に活用することが可能となる枠組み等について説明が行われました。