第2期第3回官民連携まちづくり研究会

 平成30年3月19日(月)、京都大学旧演習林事務室共同会議室にて、第2期第3回官民連携まちづくり研究会が開催されました。研究会前半では、ゲストスピーカーの安田不動産株式会社取締役開発第一部長須川和也氏より「再開発事業とエリアマネジメント～ワテラスにおけるエリアマネジメント活動～（財源の調達と再開発事業との関連について）」のご講演が行われました。後半では、事務局の吉田恭より、「エリアマネジメントの財源確保について～すそ野を広げるために～」という議題で報告が行われ、続いて、ゲストの国土交通省都市局まちづくり推進課長の佐藤守孝氏より、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」について説明が行われました。

「再開発事業とエリアマネジメント～ワテラスにおけるエリアマネジメント活動～（財源の調達と再開発事業との関連について）」：
安田不動産株式会社取締役開発第一部長 須川和也氏
はじめに、JR御茶ノ水駅南東にワテラスを建てるに至った20年に及ぶ再開発の経緯を話して頂きました。都市再生特別地区制度では、特区提案として9つの地域貢献を挙げ、その中に地域活性化のためのコミュニティ施設や学生マンションの整備や、一般社団法人淡路エリアマネジメントの設立による地域交流の活性化など特徴的な取り組みを入れたことなどを話されました。財源確保については、再開発組合からエリマネ団体に拠出金を残されたことなど、ワテラス独自の財源調達と再開発事業との関連について説明して頂きました。

「エリアマネジメントの財源確保について～すそ野を広げるために～」：
事務局 吉田恭（京都大学経営管理大学院特定教授）
エリマネのすそ野を広げる財源確保策として、１.開発事業の流れを活かした財源確保、２.クラウドファンディングやふるさと納税制度の活用、３.特定目的の補助金の活用の3つがあると考えられ、1.の事例として、埼玉県三郷インターA地区、２.の事例として、クラウドファンディングの横浜市黄金町や、東京都中央区「応援したい団体を指定する寄付」制度、3.の事例として、横浜市フォートンクラブの例などについて説明をしました。 

「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」：
国土交通省都市局まちづくり推進課長 佐藤守孝氏
2月9日に閣議決定された都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について報告されました。空き地・空き家のランダムな発生（スポンジ化）対策を進めるために改正された法案の概要ポイントとして、低未利用土地権利設定等促進計画により土地の所有権にこだわらず利用を市町村一括で進めていく制度や、区画整理の集約換地の特例など照応の原則の特例を設ける等、コンパクト・プラス・ネットワークを進めるためのきめ細やかな対応策について説明を行って頂きました。