第2回官民連携まちづくり研究会

平成26年8月26日(火)、京都大学法経東館8階リフレッシュルームにて、第2回官民連携まちづくり研究会が開催されました。
研究会前半では、下記3つの論点での講演を頂きました。後半では、エリアマネジメントの効果分析を行うためのアンケート案や大都市におけるエリアマネジメントのあり方について議論が深められました。

「大阪市のエリアマネジメントの取組み状況について」：
大阪市都市計画局理事 高橋徹氏
大阪市におけるエリアマネジメントについて、大阪版BID制度の事例紹介を踏まえ、その基本的な考え方・税制・団体の指定基準・フリーライダー問題といった観点から,　その取組み状況が報告されました。

「梅田地区エリアマネジメント実践連絡会の取組み状況について」：
阪急電鉄不動産事業本部不動産開発部副部長 / 梅田地区エリアマネジメント実践連絡会事務局長 植松宏之氏
JR西日本・阪急・阪神・グランフロント大阪TMOによって組織される、「梅田地区エリアマネジメント実践連絡会」の取組みについて報告がありました。また、イベントによる公共空間の利活用などの紹介の後、「公益性」「収益性」を切り口とした梅田地区におけるエリマネ活動の現状分析および今後の課題についてご説明がありました。

「グランフロント大阪TMOの取組みについて」：
大阪グランフロントTMO 事務局長 廣野研一氏
グランフロントTMO(Town Management Organization)の取組み内容について報告がありました。公共空間の管理運営、交通マネジメント、まちメディア事業といった取組みの紹介から、それら取組みの効果や公共性についての紹介の後、税制や公益法人制といった制度面からの議論に絡めて、「新しい公共の担い手」としてのグランフロントTMOの抱える課題点についてご説明がありました。

アンケート要素案について
都市再生整備計画を策定した団体に対してエリアマネジメントの実施状況と効果に関するアンケートを行うことが議論されました。具体的には、エリマネの主観効果、取得する地価データについて、評価項目の区分や対象期間などといった詳細、およびその結果の分析手法について検討されました。