熱海は、約10年前までは全国の市の中で空き家率52.7%のワースト１になるなど、住民の43％がネガティブなイメージを持つ衰退した観光地でしたが、市来広一郎氏が中心となり、2011年に（株)machimoriを設立、①エリア価値の向上、②雇用の増加と平均所得の向上、③中心市街地人口の増加、をリノベーションまちづくりの目的に掲げ、補助金に頼らない民間主導のまちづくりをすすめた結果、現在、熱海は全国的にも注目される事例となっています。街にある様々な都市経営課題を解決するプロジェクトがどのようにして生まれたのか、様々なステークフォルダーを巻き込みながら実践されたノウハウや実績を、事例を交えてご紹介いただきました。

空間統計学の手法（モランのI、地理的加重回帰分析）の基本的な考え方や計測方法をご説明頂き、エリアマネジメントにおけるコロナ禍でのリスク管理の重要性や、空間データを活用したより精緻な分析の可能性についての示唆をいただきました。また、和歌山でのコロナ前後での歩行者交通量データを活用した分析事例等をご紹介いただきました。詳細な研究内容は、ご著書「新型コロナとまちづくり」（晃洋書房/2021年） をご覧ください。

令和3年4月6日に公表された「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」の中間とりまとめについてご紹介いただくとともに、令和2年8月31日に公表された「新型コロナ機器を契機としたまちづくりの方向性」について、その中で論点となった①都市（オフィス等の機能や生活圏）、②都市交通(ネットワーク)、③オープンスペース④データ・新技術等を活用したまちづくり、⑤複合災害への対応などを踏まえた事前防災まちづくり、に関する今後のあり方と新しい政策の方向性についてお話しいただきました。