第3期第1回官民連携まちづくり研究会

2021年2月9日（火）、国立京都国際会館にて、第３期第１回官民連携まちづくり研究会が開催されました。

第３期研究会における検討の方向性について：要藤正任特定教授（事務局）

第3期官民連携まちづくり研究会における検討の方向性として、①エリマネジメントの意義・効果の再評価、②負担金制度の普及支援や多様な資金調達手法の検討、③エリアマネジメントに関するデータの収集・提供、の3つの方針について説明を行い、委員の皆様からの意見をいただきました

「地域再生エリアマネジメント負担金制度導入をめざす梅田地区の取り組み～内閣府地方創生推進交付金～」について：植松宏之委員（一般社団法人大阪梅田エリアマネジメント代表理事）

昨年10月17日に開催された社会実験「梅田あるくフェス」の実施結果の紹介のほか、イベント来訪者アンケート調査と梅田関心層モニター調査を基にした経済効果の想定、受益範囲の特定や受益算定に向けた検討状況、健康まちづくりやエリアマネジメント活動による経済効果と利便増進に資する社会的な効果についてお話いただきました。

「地方版エリアマネジメントの導入可能性に関する調査」について：上野美咲（事務局）

和歌山県における地域再生エリアマネジメント負担金制度等の活用方法を検討するために実施した湯浅町における食・農・環境関連産業に重点を置いた観光産業改善地区（TID）整備の可能性調査の結果概要、高野町における実施意向調査の方向性についてご紹介いただきました。

「居心地が良く歩きたくなるまちなかづくり」について：光安達也氏（国土交通省まちづくり推進課長）

「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりに向けた計画の策定において、市町村都市再生協議会の構成員として官民の多様な関係者を追加することが可能になった事や、法律・予算・税制等のパッケージによる支援策の概要など、2020年9月に施行された改正都市再生特別措置法に基づく取り組みについてご紹介いただきました。