2020年2月20日14時より東京・丸ビルホールにてシンポジウム「デジタル社会に向かう2020年代の経済・社会構造変化への取り組み」を開催いたしました。
本年度は、経営管理大学院主催、みずほ証券株式会社共催、独立行政法人経済産業研究所（RIETI）及び京大オリジナルの後援での開催となりました。京都大学にみずほ証券寄附講座が開設されて以来、教育・研究活動の社会還元の一環として、定期的に共催シンポジウムを実施し、その時々で重要と思われるトピックを取り上げております。
　今回のシンポジウムでは、まず、基調講演として、土居丈朗氏（慶應義塾大学経済学部教授）よりデジタル社会を見据えた2020年代の日本の税と社会保障について、峰岸真澄氏（株式会社リクルートホールディングス代表取締役社長）よりデジタル社会の進展とリクルートの経営について、諸富徹氏（京都大学大学院経済学研究科教授）より2020年代の社会経済構造変化と地域再生についてのお話をいただきました。
その後、幸田博人特別教授の進行のもと、基調講演をいただいた3名に、門間一夫氏（みずほ総合研究所株式会社エグゼクティブエコノミスト）、森川正之氏（独立行政法人経済産業研究所副所長）が加わり、パネルディスカッションを行いました。そこでは、日本経済が抱える問題（経済構造問題、金融財政政策、DX、オープンイノベーションによる産業革新）にどう立ち向かうかについて活発な議論が交わされました。
当日は、新型コロナウィルスの影響が懸念される中ではありましたが、入口でのマスク配布、消毒液設置等の対策を講じ、約220名と多くの方々のご参加をいただきました。アンケート結果でも「2020年代に入り日本の社会・経済構造の大きな変化が見込まれる中、時宜を得たテーマであった」等、講演内容について好意的なコメントが多数寄せられ、期待以上の大きな反響がありました。ご協力いただいた関係各位の方々に、厚く御礼を申し上げます。
次回以降も、こうした構造的なテーマを、有識者の方々の参加のもと、発信して参りたいと考えております。