7月29日（火）、オンラインにて特別セミナー「アクティビストにどう向き合うか～日本企業の長期的企業価値向上に何からどう取り組むか～」を開催しました。金融・資本市場におけるアクティビストの存在感が高まるなか、日本企業が持続的な成長と企業価値向上を実現するために何をすべきかを議論する本セミナーには、400名を超える申し込みがあり、大きな関心が寄せられました。

基調講演では、みずほ証券株式会社常務執行役員の南條豊氏が投資銀行の立場から、アクティビストとの向き合い方や日本企業が取るべき対応策を解説。続いて、東京証券取引所上場部長の渡邉浩司氏が「資本コストや株価を意識した経営」の必要性を、市場改革の背景とともに紹介しました。最後に、本学客員教授でありポラリス・キャピタル・グループ株式会社代表取締役社長の木村雄治が登壇し、非公開化を通じた企業価値の中長期的な向上におけるPEファンドの役割と課題について語りました。

後半は、本学特別教授の幸田博人をモデレーターに「資本市場から考えるアクティビストのインパクトと今後の展開」をテーマとしたパネルディスカッションを実施。パネリストとして南條豊氏、木村雄治に加え、株式会社岡＆カンパニー 代表取締役の岡俊子氏、株式会社QuestHub 代表取締役社長CEO大熊将八氏が参加し、活発な議論が繰り広げられました。

議論は、東証の市場改革や非上場化の動向から始まり、近年の株主総会で注目を集めたアクティビストの活動へと展開。経営戦略やガバナンスに対する要求が一層高度化していることが指摘され、企業は平時から積極的に企業価値向上に取り組む姿勢が重要であると強調されました。また、日本の経済発展におけるPEファンドの役割や、アクティビストの活発化を受けたコーポレートガバナンスの在り方についても意見が交わされました。 参加者からは「多様な立場からの発言が聞け、非常にバランスの取れたセミナーだった」「企業とアクティビストの関係性について新しい視点を得られた」といった声が寄せられ、本セミナーは盛況のうちに幕を閉じました。